海外に提出する書類に認証が必要な方

書類の翻訳・公証役場での公証人の認証、法務局の公証人の押印証明取得、外務省の公印確認、大使館や領事館での領事認証の申請代行は、行政書士へ

こんな悩みありませんか?

  • 海外在住なので書類の受取先になってもらい、領事認証まで取得して海外に発送してほしい
  • とにかく急ぎで書類に領事認証まで取得して海外に発送する必要がある
  • 外国の企業・大学・政府機関から提出書類に公印確認・領事認証を取得してくれと言われたが、よくわからない
  • 実績のある専門家に丸投げしたい
  • 平日の昼間に時間がとれない
  • 役場・法務局で登記簿謄本、戸籍謄本等を代理で取得して公印確認・領事認証を取得してほしい
  • 登記簿謄本や戸籍謄本・定款等を翻訳して公印確認・領事認証を取得してほしい

公印確認・領事認証申請で在留資格申請サポート福岡が選ばれる理由

1.迅速な対応
ご依頼を受けてから公印確認・領事認証の取得まで迅速に行います。
郵送等の関係で当初の予定より遅れることもありますので、取得期限のある方は、時間に余裕をもってご依頼ください。
※お急ぎの方には、専任の行政書士が最短で認証手続を進めます。

2.翻訳にも対応
当センターが提携する翻訳機関にて、適正かつ迅速に翻訳を致します。

3.すべて丸投げ
公印確認・領事認証の必要な書類をご郵送頂くだけで、それ以外はすべてお任せ頂けます。
EMSを利用した海外発送も可能です。

4.入管手続等の国際業務専門の行政書士が対応
多くの認証実績がある国際業務専門の行政書士が対応しますので、ご安心ください。

公印確認・領事認証が必要となる文書(例)

パスポートの写し、戸籍謄本・抄本、出生届受理証明書、婚姻届受理証明書、離婚届受理証明書、婚姻要件具備証明書、婚姻届記載事項証明書、出生届記載事項証明書、住民票、健康診断書、警察証明書(無犯罪証明書)、成績証明書、卒業証明書、委任状、譲渡承諾書、登記簿謄本(履歴事項全部証明書、現在事項全部証明書)、不動産登記事項証明書、会社定款、取締役会議事録、年金証書、独身証明書、納税証明書、会社役員就任承諾書、履歴書、在籍証明書、各種契約書など

駐日大使館の領事認証

ハーグ条約に加盟していない国の政府・企業・団体等に書類を提出する場合には、その書類に外務省の公印確認を取得した後に、駐日大使館で領事認証を取得する必要があります。

●公文書
官公署等が発行する公的な文書(戸籍謄本、戸籍抄本、住民票、不動産登記事項証明書、警察証明書(無犯罪証明書)等)の場合には、直接外務省で公印確認を取得し、その後在日大使館・領事館で領事認証を取得します。

●私文書
官公署が発行するものではない文書(定款、成績証明書、取締役会議事録、履歴書、各種契約書、翻訳文等)の場合には、まず公証役場で公証人の認証を取得し、その後当該公証人が所属する地方法務局で「公証人押印証明」を取得します。その後、日本の外務省で公印確認を取得し、最後に在日大使館・領事館で領事認証を取得します。

ご自身で領事認証まで取得される場合には、
私文書の場合、公証役場に(事前打ち合せを含めて)2回程度、地方法務局に1回、外務省に申請と受取2回、在日領事館に申請と受取2回と、平日の昼間に7回程度手続で足を運ぶ必要があります。

在留資格申請サポート福岡にお任せ頂ければ、書類一式をお送り頂くだけで、あとは領事認証まで取得した書類が届くのを待つだけです。

平日に時間がとれない方、書類取得方法などを調べたりせずに、時間を有意義に過ごしたい方は、お問合せください。

在留資格申請サポート福岡の領事認証可能な大使館等

ベトナム、インドネシア、中国、カンボジア、マレーシア、スリランカ、インド、カナダ、シンガポール、フィリピン、台湾

ベトナムの公印確認・領事認証の申請手続代行

ベトナム社会主義共和国は現在、ハーグ条約に加盟していないため、日本国内で発行された公文書や私文書を外務省で公印確認を受けたのちに、ベトナム大使館での領事認証を求められます。

インドネシアの公印確認・領事認証の申請手続代行

インドネシア共和国は現在、ハーグ条約に加盟していないため、日本国内で発行された公文書や私文書を外務省で公印確認を受けたのちに、インドネシア大使館での領事認証を求められます。

中華人民共和国(中国)の公印確認・領事認証の申請手続代行

中華人民共和国(中国)は現在、ハーグ条約に加盟していないため、日本国内で発行された公文書や私文書を外務省で公印確認を受けたのちに、中華人民共和国(中国)大使館での領事認証を求められます。

カンボジアの公印確認・領事認証の申請手続代行

現在、在日カンボジア大使館では、領事認証業務は行っておりません。
詳しくはお問合せ下さい。

マレーシアの公印確認・領事認証の申請手続代行

マレーシアは現在、ハーグ条約に加盟していないため、日本国内で発行された公文書や私文書を外務省で公印確認を受けたのちに、マレーシア大使館での領事認証を求められます。

スリランカの公印確認・領事認証の申請手続代行

スリランカは現在、ハーグ条約に加盟していないため、日本国内で発行された公文書や私文書を外務省で公印確認を受けたのちに、スリランカ大使館での領事認証を求められます。

インドの公印確認・領事認証の申請手続代行

インドは現在、ハーグ条約に加盟していないため、日本国内で発行された公文書や私文書を外務省で公印確認を受けたのちに、インド大使館での領事認証を求められます。

カナダの公印確認・領事認証の申請手続代行

カナダは現在、ハーグ条約に加盟していないため、日本国内で発行された公文書や私文書を外務省で公印確認を受けたのちに、カナダ大使館での領事認証を求められます。

シンガポールの公印確認・領事認証の申請手続代行

シンガポールは現在、ハーグ条約に加盟していないため、日本国内で発行された公文書や私文書を外務省で公印確認を受けたのちに、シンガポール大使館での領事認証を求められます。

フィリピンの公印確認・領事認証の申請手続代行

フィリピンは現在、ハーグ条約に加盟していないため、日本国内で発行された公文書や私文書を外務省で公印確認を受けたのちに、フィリピン大使館での領事認証を求められます。

台湾の認証手続代行

台湾は現在、日本と正式な国交がないため、外務省での認証手続は不要です。私文書であれば公証役場の認証を受けた後、台北駐日経済文化弁事処にて認証を取得することになります。

福岡県内にある大使館・領事館

アメリカ、韓国、中国、オーストラリア、ベトナム、アルバニア、ベルギー、ブルガリア、カンボジア、コロンビア、デンマーク、フィンランド、フランス、ドイツ、ガーナ、インドネシア、カザフスタン、ラオス、マレーシア、モンゴル、ノルウェー、スペイン、スリランカ、スウェーデン、トルコ、イギリス

公印確認・領事認証の料金(目安)

公文書   30,000円(税別)
私文書   40,000円(税別)

含まれるサービス

  1. 書類の受取
  2. 公印確認申請書の記入代行
  3. 宣言書の作成(私文書の場合に作成します、署名の上、ご返送いただきます)
  4. 委任状の作成(私文書の場合に、公証役場に提出する委任状を作成します。実印にて押印のうえ、印鑑証明書とともにご返送いただきます)
  5. 申請の代行(公証役場・地方法務局・外務省での公印確認・駐日大使館での翻訳公証・領事認証申請及び受取を代行いたします)
  6. 書類一式の返送

*私文書の場合は、別途公証人の認証手数料がかかります。
*領事認証の場合は、大使館での手数料がかかります。
*翻訳が必要な場合には、別途翻訳費用がかかります。
*郵送による受取を希望される場合には、送料が別途かかります。
*海外在住の方からのご依頼の場合、海外に発送する場合、お急ぎ申請の場合は、別途費用が加算されます。
*大使館等によっては、代理・代行の領事認証を認めていない場合がありますので、予めご了承ください。
*大使館等によって報酬料金が異なります。別途交通費がかかります。

ハーグ条約締結国

アイスランド、アゼルバイジャン、アンティグァ・バーブーダ、インド、ウクライナ、エクアドル、アルバニア、アンティグア・バーブーダ、アルゼンティン、アルメニア、アンドラ、オーストリア、バハマ、ベラルーシ、ベルギー、ベリーズ、ボツワナ、ブルネイ、クロアチア、エストニア、サイプラス、フィージー、フィンランド、フランス、ドイツ連邦共和国、ギリシャ、ハンガリー、イスラエル、イタリア、日本、レソト、リヒテンシュタイン、ルクセングルク、マラウイ、マリ、マルタ、マーシャル、モーリシャス、オランダ、ノールウェー、ポルトガル、ロシア、セイシェル、スロヴェニア、スペイン、スリナム、スワジランド、スイス、トンガ、トルコ、エルサルバドル、イギリス(連合王国)、アメリカ合衆国、ユーゴスラヴィア、オーストラリア、カザフスタン、キプロス、グルジア、グレナダ、コロンビア、サモア、サンマリノ、スウェーデン、スロバキア、スロベニア、セーシェル、セルビア、セントクリストファー・ネーヴィス、セントビンセント、セントルシア、チェコ、デンマーク、ドイツ、ドミニカ、トリニダード・トバゴ、ナミビア、ニュージーランド、ノルウェー、パナマ、バルバドス、フィジー、ブルガリア、ベネズエラ、ボスニア・ヘルツェゴビナ、ボツワナ、ポーランド、香港特別行政区、マカオ特別行政区、ホンジュラス、マーシャル諸島、マケドニア旧ユーゴスラビア共和国、南アフリカ共和国、メキシコ、モルドバ、モンテネグロ、ラトビア、リトアニア、リベリア、ルクセンブルク、ルーマニア、大韓民国(韓国)、バヌアツ共和国、サントメ・プリンシペ民主共和国、ドミニカ共和国、モンゴル国、カーボヴェルデ共和国、ペルー共和国、キルギス共和国、コスタリカ共和国

*変更になることがあります。