福岡県特定技能（宿泊）申請について

福岡県での在留資格「特定技能」宿泊の在留資格申請

在留資格申請サポート福岡にお任せください。当事務所は、主に福岡出入国在留管理局へ申請しています。宿泊分野での特定技能外国人の在留・雇用就労支援について、丁寧かつ迅速に対応します。特定技能についてはお気軽にご相談ください。

福岡県内の宿泊分野での特定技能外国人の雇用

在留資格「特定技能」で「宿泊分野」での受け入れが可能になりました。
現在、福岡県内の人手不足が深刻なホテルや旅館で、特定技能外国人を雇用する事業者が増加しています。
現在は、一定の学歴がある在留資格「技術・人文知識・国際業務」の外国人が、修得した知識を活かしてのフロント業務、宿泊プランの企画立案業務、翻訳通訳業務等に従事していますが、今後は、在留資格「特定技能（宿泊分野）」で就労する外国人が増えていくものと考えられます。

在留資格「特定技能」宿泊分野の在留申請先

在留資格変更許可申請の場合
特定技能へ在留資格を変更する外国人の住居地が福岡県、九州地区（福岡、佐賀、熊本、長崎、大分、宮崎、鹿児島、沖縄県）の場合には、福岡出入国在留管理局（その他出張所）が申請先となります。
在留資格認定証明書交付申請の場合
特定技能外国人を海外から呼び寄せる場合、受入れ機関が福岡県、九州地区（福岡、佐賀、熊本、長崎、大分、宮崎、鹿児島、沖縄県）の場合には、福岡出入国在留管理局（その他出張所）が申請先となります。

特定技能「宿泊分野」での業務

主たる業務

宿泊施設におけるフロント、企画・広報、接客及びレストランサービス等の宿泊サービスの提供に係る業務

特定技能「宿泊分野」の受入れ機関

雇用形態

フルタイムの直接雇用

就業場所（事業所要件）

旅館業法２条２項に規定する旅館・ホテル営業の形態で旅館業を営んでいる
旅館業法３条１項の旅館・ホテル営業の許可を受けている
風営法２条６項４号に規定する施設（ラブホテル等）において就労させないこと
風営法２条３項に規定する接待をさせないこと

協議会の構成員

国土交通省が設置する宿泊分野における協議会の構成員になる必要があります。
※初めて1号特定技能外国人を受け入れる場合には、入国後4カ月以内に協議会に加入し、加入後は、必要な協力を行わなければならない。

その他特定技能共通の基準

下記内容を出入国在留管理局（福岡入管等）で審査されることとなります。

特定技能外国人が従事する活動が特定産業分野（宿泊分野）に該当するか
特定技能外国人が従事する活動が一定程度の技能水準を要する業務か
受入れ機関（特定技能所属機関）が一定の要件を満たしているか
特定技能雇用契約が、要件に適合する内容となっているか
特定技能所属機関が、特定技能外国人を適切に支援する体制を整えており、その計画が適正か

特定技能「宿泊分野」の外国人

特定技能１号と２号

特定技能「宿泊分野」は、現時点では、特定技能２号の対象ではありません。

技能水準・日本語水準（下記2試験に合格）

宿泊業技能測定試験の合格
国際交流基金日本語基礎テストまたは日本語能力試験（N4以上）の合格

その他特定技能共通の基準

下記内容を出入国在留管理局（福岡入管等）で審査されることとなります。

年齢、健康状態に関する基準を満たしているか
特定技能の通算期間が５年未満であるか
保証金・違約金に関する契約をしていないか
・本国において求められる手続きを遵守しているか

地方出入国在留管理局での在留資格「特定技能」の審査

主に福岡出入国在留管理局では、特定技能の在留審査（在留資格認定証明書交付申請）について、約１～３か月程度の期間を要しているようです。必要書類がすべて不備なく揃っていることは当然として、証明書の記載（税目等）の漏れ、不足書類がある場合には、追加提出を求められます。また、特に「徴収費用」「外国人の報酬説明」については、慎重に審査されているため、詳しい説明を求められること、あるいは追加資料の提出を求められることがあります。
当然、追加資料の提出等を求められると、審査期間が延びることとなりますので、特定技能の申請の際に、適切で準備の整った書類を出すことが早く在留許可を取得するポイントになります。